公認会計士試験ガイド　ＩＣＯライセンススクール

短答式試験に合格した者は、その申請により、当該短答式試験に係る合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができます。平成22年試験より短答式試験が年2回実施されていますが、平成22年第Ⅰ回・第Ⅱ回短答式試験のいずれかに合格した場合には、平成24年試験までは、短答式試験の免除を受けた上で論文式試験を受験することが出来ます。

→第Ⅰ回、第Ⅱ回短答式試験のうち、いずれかに合格すれば論文式試験を受験することが可能です。

以下の要件をすべて満たした者は、日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿に登録することができます。

(1)　公認会計士試験に合格した者(全科目免除者を含む)であること

(2)　業務補助又は実務従事の期間が通算して2年以上である者であること

(3)　実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること

【業務補助等とは】
　公認会計士の登録要件である業務補助等には、業務補助及び実務従事があります。また、業務補助等の期間は、業務補助、実務従事を通算して２年以上の期間が必要です。なお、業務補助等の期間については、試験合格の前後を問いません。
★業務補助（監査証明業務について公認会計士又は監査法人を補助）
　業務補助は、１年につき２以上の法人（当該法人が金融商品取引法に規定する上場会社等や会社法に規定する大会社など、公認会計士又は監査法人の監査を受けることとなっている場合には１社以上）の監査証明業務を対象として行わなければなりません。なお、業務補助については、常勤、非常勤を問いません。
★実務従事（財務に関する監査、分析その他の実務に従事）
　実務従事は、公認会計士の中核的業務である監査と類似した業務が対象となります。詳細は金融庁のＨＰを参照して下さい。

【実務補習とは】
　公認会計士の登録要件である実務補習は、公認会計士試験に合格した者に対して、公認会計士となるのに必要な技能を修習させることを目的として、実務補習団体等（公認会計士の組織する団体で金融庁長官の認定したもの）において行われます。実務補習団体としては、現在、日本公認会計士協会が認定されています。

論文式試験における試験科目のうち、公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た科目を有する者については、「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」が交付されます。当該科目については、受験願書提出時に免除申請を行うことにより、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験の当該科目の試験の免除を受けることができます。

→論文式試験においては、全科目を一度に合格しなければならない訳ではなく、例えば1年目には監査論と企業法に合格し、翌年に残りの科目の合格を目指すといったことも可能です。